不動産売却の期間は？長引く原因と対処法についても解説

不動産の売却が思ったよりも長引いてしまうのではと、不安に感じていませんか。
売却が長引く主な原因や、その対処法を知っておくことで、不安を和らげることができます。
この記事では、不動産売却にかかる一般的な期間や手続きの流れ、長引く原因とその対策まで詳しく解説いたします。
不動産の売却をスムーズに進めたい方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

不動産売却の期間

不動産売却を進めるうえで、まずは全体の期間と手順を知っておくことが重要です。
まずは、売却に必要な期間と手続きの流れについて解説していきます。

平均所要日数

不動産会社と媒介契約を結んでから、実際に買主と売買契約を交わすまでの期間は、だいたい2～3か月が目安となります。
さらに、物件の引き渡しが完了するまでを含めると、全体では3～6か月ほどかかると考えておくと安心です。
たとえば、2023年の首都圏における中古物件のデータでは、一戸建てが約83日、マンションは約80日で成約したという記録があります。
もちろん、これらの日数はあくまでも平均的なもので、物件の立地条件や価格が適正であれば1か月以内に売れることもあります。
その一方で、相場からかけ離れた価格設定や建物の古さが原因となり、売却に半年以上かかるケースも珍しくありません。

売却手順

不動産の売却手続きは、大きく「準備」「販売活動」「契約・決済」という3つの段階で進んでいきます。
最初の準備段階では、物件に関する情報を整理したり、複数の不動産会社へ査定を依頼したりすることが主な作業です。
住宅ローンの残高証明書といった必要書類を取得するなど、この段階で1～2週間ほど見込んでおきましょう。
次に、不動産会社との媒介契約を結ぶと、いよいよ本格的な販売活動が始まり、通常は1～3か月を要します。
ここでは、広告掲載や購入希望者の内覧対応などが中心となり、売却期間にもっとも影響を与える段階といえるでしょう。
その後、無事に買主が見つかり条件がまとまれば売買契約へ進み、手付金を受け取ったあとに決済と引き渡しとなります。

売主のタスク

売却期間を無駄に長引かせないためには、売主様自身がおこなうべきことを早めに把握し、計画的に進めることが大切です。
とくに、住宅ローンが残っている場合は、完済方法について事前に金融機関へ相談しておきましょう。
抵当権を抹消するための書類準備には日数がかかるため、前もって手続きの流れを確認しておくと安心です。
また、買主側のローン手続きが遅れないよう、登記識別情報や固定資産税納税通知書などの書類は、早めに探しておきましょう。
売却活動と並行して引っ越し業者の選定や、公共料金の精算手続きなども進めておくとスムーズです。

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売却期間が長引く原因

前章では不動産売却の期間や流れについて述べましたが、実際には予定より長引くケースも少なくありません。
ここでは、売却が長引く主な原因について解説いたします。

価格のズレ

売却が長引くもっとも大きな原因は、周辺の相場と合わない価格で売りに出してしまうことです。
売り出し価格が相場より5%以上高いだけで、問い合わせ件数は半分以下に減るということがあります。
その結果、成約までにかかる期間も、平均で5か月以上に延びてしまうというデータもあります。
とくに、最近の首都圏では、値下げ交渉を前提として、価格が下がるまで様子を見る買主が増えている状況です。
そのため、適正な価格を見極めずに高値で売りに出した物件ほど、売却期間が長引くということが起こりやすくなります。

条件のミスマッチ

売主側が提示する取引条件が、買主の要望と合わない場合も売却が長期化する原因になります。
たとえば、住み替えでよく見られる「新居が完成するまで半年間、引き渡しを待ってほしい」といった条件が挙げられます。
これは売主の負担は軽くなりますが、買主にとっては二重家賃の発生といったリスクを負うため、避けられやすいでしょう。
一般的に、引き渡し猶予が3か月を超えると購入希望者が減少する傾向があります。
また、築年数が古い物件を「現況有姿」、つまりリフォームせずにそのまま引き渡すという条件にも注意が必要です。

時期の選定

不動産を売りに出すタイミング、つまり時期の選定も売却期間に大きく影響を与える大切な要素です。
不動産市場には季節による需要の波があり、一般的に1～3月や9～10月が取引の「繁忙期」にあたります。
一方で、5～6月や11～12月は取引が少なくなる「閑散期」と呼ばれ、繁忙期と比べて取引件数に2倍以上の差が出ることもあります。
万が一、閑散期に物件を売り出してしまうと、問い合わせの数自体が限られ、売却が長引く可能性もあるでしょう。
くわえて、住宅ローンの金利動向や税金の制度改正なども、買主の購入意欲に影響を与えることがあります。
市場の動向をよく見て、繁忙期の少し前から広告を出すなど、計画的なスケジュールを組むことが重要になります。

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売却期間短縮のための対処法

ここまで売却が長引く原因について解説しましたが、実際にスムーズに売り切るための工夫もおさえておきましょう。
最後に、実践的な対処法について解説していきます。

値下げと買取

売り出しから1～2週間経っても問い合わせが全くない場合、計画的に価格を見直すことを検討してみましょう。
まずは、3～5%程度の小幅な値下げをおこない、物件検索サイトでの価格帯を一段階下げて閲覧数を増やすのが効果的です。
それでも3か月以上、内覧希望者が10組に満たないなら、さらに5～7%ほど価格を下げて再アピールする必要があります。
もし、転勤などで売却の期限が決まっている場合は、「買取」や「買取保証サービス」の利用も有効な選択肢です。
「買取保証」とは、一定期間内に売れなければ、不動産会社が約束の金額で買い取ってくれる仕組みのことです。
一方、「即時買取」は数日～1か月で現金化できますが、価格は市場相場の15～20%ほど低くなる点に注意しましょう。

内覧対策

購入希望者に良い印象を与え、売却期間を短くするために費用対効果が高いのが「ホームステージング」です。
これは、家具や小物を効果的に配置してモデルルームのように演出し、住んだ後の生活をイメージしやすくする手法を指します。
専門業者に依頼した場合の費用は10～20万円が中心で、不要な家具の撤去や照明の統一などをおこなってくれます。
費用を抑えたい場合は、クローゼットの中を整理したり、生活感の出る写真を隠したりするだけでも十分な効果が期待できるでしょう。
玄関に植物を置いたり、部屋の照明を暖色系にしたりするだけでも、内覧時の印象は大きく変わります。

販売強化

より多くの購入希望者に物件情報を見てもらうためには、販売方法を複数組み合わせることが重要です。
たとえば、複数の不動産会社に販売を依頼できる「一般媒介契約」は、会社の競争意識を高める効果が期待できます。
一方で、1社に任せる「専任媒介契約」の方が広告費をかけてくれる傾向にあり、成約率が高いというデータも存在します。
物件の人気度や特性に合わせて、不動産会社と相談しながら契約の種類を選ぶのが良いでしょう。
また、最近ではInstagramなどのSNSや、360°VRツアーといった動画を活用した広告も増えています。

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まとめ

不動産の売却は、準備から引き渡し完了まで平均3～6か月を要し、売主は計画的に書類準備などを進めることが重要です。
売却が長引く主な原因は、相場とずれた価格設定や条件の不一致、取引が少ない時期に売り出すことなどが挙げられます。
期間短縮には、計画的な値下げや買取保証の検討、内覧時の印象を良くする工夫、複数の販売方法を組み合わせることが有効です。